株式分割

会社法条、株式を分割することができるとされています。株式を分割すると、発行可能株式総数はそれだけ増加することになりますが、分割前の株主の持分的地位は変化しません。例えば、株価が高騰している場合、株式を分割することで株価を引き下げ、その流通性を高めることができます。また、1株につき一定額の配当を行うような会社であれば、株式の分割により株主の株式保有数が増加するため、その分多くの配当を受けることができます。このように株式を分割することはメリットが多くありますが、問題もあります。それは、会社法が株式分割について特に制約を設けなかったことから、著しく細分化するような株式の分割も可能となり、これにより一時的な株券の不足を生じさせて株価を意図的に上昇させることができてしまうという問題です。株式の分割は取締役会でも行うことができるため、このような会社の恣意的な分割を株主が監視することは困難といえます。そこで、東京証券取引所は、1対5を超えるような分割をすることは慎むべきであると注意を発しています。なお、平成13年改正前は最終の貸借対照表により会社に現存する純資産を分割後の発行株式総数をもって除したる額が5万円を下ってはならないとされていましたが、この規制は撤廃されています。

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